CATALU

TERMSスペース提供者向けご利用規約

本提供者利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Catalu JAPAN（以下「乙」といいます。）が提供するサービス「カタルスペース」（以下「本サービス」といいます。）のご利用にあたり、提供者（以下「甲」といいます。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び甲と乙との間の権利義務関係が定められております。本サービスのご利用に際しては本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

本規約において使用する以下の各用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。 以下に定義のない限り、本規約内の各条項で規定されている意味をもちます。
1.
「利用契約」とは、甲と乙との間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本規約もこれに含まれます。
2.
「本サービス」とは、ユーザーと甲との間のマッチングプラットフォームを提供する「カタルスペース」（理由の如何を問わず、サービスの名称又は内容が変更された場合には、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
3.
「ユーザー」とは、本サービスを利用して、自社の製品を展示・出品する事業者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
4.
「提供者」とは、第３条１項に基づいて、本サービスを利用して、ユーザーが展示・出品した製品を購入するための機会を消費者に提供するために、当該製品を展示・出品するためのスぺ―ス・機会をユーザーに提供する事業者として登録された個人または法人を意味します。
5.
「スペース」とは、ユーザーの製品を展示・出品するために、提供者がユーザーに提供した場所を意味します。
6.
「スペースレンタル型」とは、本サービスのうち、提供者がユーザーに対してスペースを提供し、その対価として、ユーザーが提供者に対して月額利用料を支払う場合を意味します。
7.
「成果報酬型」とは、本サービスのうち、提供者がユーザーに対してスペース・機会を提供し、その対価として、ユーザーがスペースに展示・出品した製品のカタルモールでの売上金に応じて、ユーザーが提供者に対して、手数料を支払う場合を意味します。
8.
「カタルモール」とは、乙がインターネット上で管理・運営するショッピングモールを意味します。
9.
「登録事項」とは、提供者が本サービスの登録に際し、乙に対して提供したユーザー自身の情報を意味します。
10.
「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

第２条（適用）

1.
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する甲と乙との間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲と乙との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.
乙が乙ウェブサイト上で掲げる本サービス利用に関するルール及びヘルプ等も、本規約の一部を構成するものとします。
3.
本規約の内容と、前項のルール及びヘルプ等その他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第３条（利用契約の成立・内容）

1.
甲は、本規約を確認し、同意の上で本サービスの登録の申し込みを行い、乙が当該申込みを承諾したとき、甲は本サービスに登録され、その登録の完了時に、本規約の諸規定に従った利用契約が、甲と乙との間に成立するものとします。
2.
甲は、利用契約成立後直ちに、乙の指定した本サービスの利用に際して必要な情報を、Web又は書面その他乙の指定する方法により乙に通知するものとします。
3.
前２項の規定にかかわらず、乙は、甲が以下の項目に該当するときは、登録及び再登録の承諾をしない場合があり、承諾がなされなかった場合、申し込みの効力は失効するものとします。また、乙が登録を承諾しない理由については、一切の開示義務を負いません。
a.
過去に登録の取消が行われている場合またはその関係者であると当社が判断した場合。
b.
申し込み内容に虚偽があった場合。
c.
甲の指定したクレジットカード又は支払口座につき、クレジットカード会社、収納代行会社、又は金融機関等により、利用停止処分等が行われている場合。
d.
反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合。
e.
その他乙が、甲を本サービスに登録することを不適当と判断する場合。
4.
甲は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を乙に通知するとともに、乙からの指示に従うものとします。
5.
甲とユーザーとの間の賃貸借契約その他の契約は、本サービスにてユーザーがスペースの利用を申し込んだときに、当該申込みの内容及び本規約に従って成立するものとします。

第４条（本サービスの利用ついて）

1.
本サービスには、「スペースレンタル型」と「成果報酬型」があり、いずれを使用するかはユーザーが選択することができるものとします。
2.
ユーザーは、甲との間で定めたスペースの利用開始日までに、ユーザーが展示・出品を求める製品を、甲に送付することになっております。また、スペースの利用が終了した後には、甲が管理・保管しているユーザーの製品をユーザーに対して返送するものとします。

第５条（登録事項の変更）

1.
甲は、乙に対して、登録事項に変更があった場合には、速やかに所定の変更を行うものとします。
2.
甲は、甲が前項の義務を怠った場合に、乙から甲宛の通知が不到達となったときであっても、通常到達すべきときに到達したものとみなされることをあらかじめ異議なく承認するものとします。
3.
乙は、必要と認める範囲において、乙の判断により、甲への事前通知なしに会員マイページ等のバージョンアップや変更・追加等をすることができ、乙はそれにあらかじめ承諾したものとします。

第６条（IDとパスワード）

1.
本サービスを利用する為に使用するメールアドレス（以下「ID」という。）とパスワードの管理
a.
甲は、ID及びパスワード（以下併せて「アカウント」といいます。）の管理及び使用について責任を負うものとします。
b.
甲は、理由の如何を問わず、アカウントを第三者（甲の役員、従業員その他のユーザーにおいて業務に従事する者を除く。以下、本条において同じ。）に使用させてはならないものとします。
c.
甲は、アカウントを第三者に利用させ、又は譲渡・売買、質入、貸与、若しくは賃貸その他形態を問わず処分することはできません。
d.
本サービスにおいて、アカウントが使用されたときは、その使用に関する本サービスにおける行為は全て甲が行ったものとみなします。
e.
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた一切の損害について、甲がこれを負担するものとし、乙は、一切の責任を負いません。
f.
乙は、甲のアカウントが不正使用されている可能性があると判断した場合には、当該アカウントを停止することができます。その場合、乙が定める手続に従い、当該アカウントの利用停止措置を行うこととします。なお、乙がこのような措置をとったことにより、甲がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、乙は一切の責任を負いません。
2.
アカウントの漏洩
a.
アカウント情報が第三者に漏洩した場合、甲は、遅滞なくその旨を乙に連絡するものとします。その場合、乙はアカウントの停止又は削除の措置を行うことができます。
b.
アカウント情報の漏洩により生じた一切の損害については、甲が負担するものとし、乙は原則として一切の責任を負いません。ただし、乙の故意又は重過失により、アカウントが第三者に漏洩した場合については、この限りではありません。

第７条（審査）

1.
乙は、本サービス上に甲が掲載する情報を提供するサイトページ（以下「サイトページ」といいます。）の確認や審査を行うこととし、当該サイトページが、乙の審査基準を満たしていると判断した場合のみ、当該サイトページを本サービス上に掲載することを許可するものとします。なお、甲は、やむを得ない事由がない限り、サイトページにて、ユーザーが、スペースとして賃貸借される場所を画像等で確認できるようにしなければならなりません。
2.
甲は、サイトページを任意の時期に変更することができます。また、甲は、サイトページを常に最新の情報に更新するよう努めることとします。
3.
乙は、甲のサイトページが本サービスにふさわしくないと判断した場合、その内容及び表示を変更するよう求め、又は変更・削除することができ、甲はこれ対し異議を述べないこととします。
4.
甲から乙に対し、サイトページの掲載停止又は削除が申請された場合、乙は14営業日以内にサイトページの掲載停止又は削除を行うこととします。

第８条（禁止行為）

1.
乙は、甲に対し、以下の各号の規定に該当する行為を禁止します。
a.
本規約の条項に違反する行為
b.
法令(法律・命令のほか条例・規則等も含む。)の定めに違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
c.
公序良俗、一般常識に反する行為、又はそれを助長する行為又はそれらのおそれのある行為
d.
乙、ユーザー又は第三者の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
e.
乙、ユーザー又は第三者の秘密に属すべき情報を開示、又は開示を要求する行為、公開する行為
f.
乙、ユーザー又は第三者の情報を改ざん、消去する行為
g.
乙、ユーザー又は第三者に不正プログラムを送信する又は他のコンピュータ・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為
h.
本サービスに関連するネットワーク・システムを妨害する行為
i.
本サービスで知り得た情報を乙の許可なく開示、公開する行為
j.
わいせつ、児童虐待にあたる画像、文書などを送信や掲載、リンクする行為、その他一般の方が不快に感ずるイメージ画像、言葉、その他の表現の掲載
k.
選挙運動又はこれに類似する行為、公職選挙法に違反する行為
l.
複数の利用者が閲覧可能な場所での金融機関口座番号の記載
m.
他の利用者になりすまして、本サービスを利用する行為
n.
サーバーに負担をかける行為、及びアクセス又は操作を妨害する行為
o.
本サービス運営又は利用に支障を与える行為
p.
乙の許可していない本サービスの一部及び全部を使用・転用・転売・複製・送信・翻訳・翻案等の二次利用又は複製行為
q.
本サービスの一部又は全部を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、それに類する行為又はそれらのおそれのある行為
r.
本サービスを利用せずに、スペースや機会の提供その他それに類似する取引をユーザー又は第三者と直接行う行為
s.
その他、乙が不適切と判断した行為
2.
ユーザーが前項に該当する行為を行ったと乙が判断した場合、乙は、当該ユーザーに対し事前の通知なしに以下の措置を講じることができます。
a.
当該ユーザーが掲示した情報の削除
b.
当該ユーザーによる本サービスの一部又は全部の利用停止
c.
ユーザー登録の削除
d.
乙に対する賠償金等の支払いの請求
e.
その他、乙が必要と判断する措置
3.
前項の措置を講じたことによる当該ユーザーの損害等については、直接的・間接的に関わらず、乙は一切の責任は負いません。
4.
乙は、以下の各号に掲げる荷物に関しては、乙独自の判断でスペースの提供を中止することができ、甲は、当該判断に異議を申し出ることができないことにあらかじめ同意するものとします。
a.
製品が危険品、その他スペースに置くことに適さない荷物と認められるとき。
b.
荷物を置くのに適切なスペースでないと判断されるとき。
c.
荷物をスペースに置くことに関し特別の負担を求められるとき。
d.
荷物をスペースに置くことが法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
e.
その他やむを得ない事由があるとき。

第９条（表明及び保証）

1.
甲は、乙との間で契約を締結するに際して、本サービスを利用し、第１条に定めるスペースや機会の提供を行う権限を有し、民法その他法令及び第三者との契約を遵守していることを表明する。
2.
甲は、前項の規定に違反したことにより自らに生じた損害については、乙に賠償請求することができないものとします。

第１０条（利用者の募集）

1.
本サービスの利用を通じて成立した契約の当事者は、甲とユーザーであり、乙は契約当事者とはならないことを甲及び乙はあらかじめ確認します。
2.
ユーザーの募集は、Web又はアプリにて提供される本サービス上のみで行われることとします。

第１１条（手数料・利用報酬額）

1.
乙は、甲に対して、乙が所定の方法により定める締め日の翌月末までに、あらかじめ指定された甲の銀行口座に、第５項に定める利用報酬額および第６項に定める手数料を振り込みます。なお、振込手数料は甲の負担とします。
2.
乙は、ユーザーが乙に対して支払う月額利用料を、甲を代理して受領する権限を有し、また、当該権限に基づき、甲を代理して当該製品売上金を受領することができるものとします。
3.
乙は、決済事業者（ストライプジャパン株式会社を指します。以下同じ。）との間で、決済サービス契約を締結することができます。この場合、乙は、当該決済事業者に対し、前項項の代理受領権を再許諾することがあり、甲はこれをあらかじめ承諾したものとみなします。
4.
前項に基づき、乙が決済事業者に対し代理受領権を再許諾した場合、乙は当該決済事業者から、当該決済サービスの対象となった利用料及びキャンセル料相当額（以下「料金等相当額」という。）から、決済サービスにかかる手数料を控除した金額を受領するものとします。
5.
スペースレンタル型の場合は、以下の各号に定める規定が適用されます。
a.
乙は、ユーザーが甲の提供する機会・スペースを利用したことに対する利用料（乙のサイトページに記載された金額をいいます）及び消費税相当額の１ヶ月の合計金額（以下「月額利用料」といいます）のうち、30％を手数料（消費税含む。）としてユーザーから受領し、当該手数料を控除した70％に相当する金額（以下「利用報酬額」といい、消費税を含む。）を甲に対して支払うものとします。
b.
利用報酬額は、計算対象となる月の末日（以下「締め日」といいます。）に確定します。
c.
月額利用料は、サーバー上のデータをもとに、乙所定の方法により算定します。
d.
甲は、甲がユーザーとの間の賃貸借契約その他の契約に基づきユーザーに対して有する月額利用料及びキャンセル料にかかる債権について、乙に対し、甲を代理してユーザーから支払いを受ける権限（以下「代理受領権」といいます。）を付与するものとします。
6.
成果報酬型の場合は、以下の各号に定める規定が適用されます。
a.
乙は、甲が提供した機会・スペースにより、ユーザーと消費者との間で成立した売買契約に基づく売上金（以下「製品売上金」といいます。）から製品にかかる送料を控除した金額の15%から20%に相当とする金額（以下「手数料」といい、消費税を含むものとします。）を甲に対して支払います。ただし、ユーザーの製品売上金は、カタルモールを通しての売上に限ります。
b.
乙は、甲が、乙から不適切に金員を得ることを目的として、スペースの貸与を行ったと合理的に判断される場合には、本条に定める金員を支払わないことができるものとします。

第１２条（キャンセルポリシー）

1.
ユーザーが、マッチング成立後（システム上のキャンセル不可期間）に自己都合により予約をキャンセルする場合、ユーザーには、以下の金員をキャンセル料として支払う義務が生じるものとします。
a.
スペースレンタル型の場合　月額利用料相当額
b.
成果報酬型の場合　　　　　5,000円
2.
ユーザーが、マッチング成立前（システムのキャンセル可能期間）までに自己都合により予約をキャンセルする場合、キャンセル料は発生しません。

第１３条（登録取り消し等）

1.
甲が以下の各号に定める事由に該当する場合、又は該当すると乙が判断した場合、乙は、事前に通知することなく、直ちに本サービスの登録の取り消し又は本サービスの利用を停止させることができるものとします。
a.
登録申し込みにおいて、虚偽の申告を行ったことが判明した場合。
b.
本契約又は法令に違反した又は違反するおそれがあると乙が判断した場合。
c.
甲が反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると乙が判断した場合。
d.
乙、ユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合。
e.
手段を問わず、本サービスの運営を妨害した場合。
f.
金融機関等により、甲の支払口座等決済手段の利用が停止させられた場合、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合、租税公課の滞納処分を受けた場合。
g.
監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けたとき。
h.
解散したとき（合併による場合を除く。）、清算開始となったとき、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡したとき。
i.
その他甲の本サービスの利用が不適切と乙が判断した場合。
2.
甲が登録の取消しを希望する場合には、乙に対して1ヵ月前までに通知するものとし、ユーザーとの賃貸借契約その他の契約が全て終了又は解約された時点で登録が取り消されるものとします。

第１４条（知的財産権）

1.
本サービスに関する著作権等の知的財産権は、乙又は第三者に帰属しており、日本国内外の著作権法及び著作者の権利・これに隣接する権利に関する諸条約並びにその他知的財産権に関する法令（以下「関連法令」という。）によって保護されており、本サービスの著作権その他知的財産権は、本サービスの利用により甲に移転及び使用許諾されるものではない。
2.
本サービスの内容、その他関連資料等の著作権その他知的財産権は、乙に帰属し、これら関連資料は関連法令によって保護されています。

第1５条（損害賠償）

1.
甲は、ユーザーが展示・出品した製品に損害を与えた場合、甲がその損害を賠償するものとし、乙は、乙の故意又は重大な過失がない限り、一切の責任を負いません。
2.
甲は、本規約及び個別契約の遂行上、ユーザーに対して及ぼした損害については、原則として自らの責任と負担でこれを解決するものとします。
3.
乙が甲に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は甲に生じた通常損害及び直接損害に限り、損害の事由が生じた時点から遡って過去1ヶ月の期間に利用契約に基づき現実に受領した本サービスの月額報酬額または手数料の総額を賠償額の上限とします。

第1６条（禁止事項及び業務遂行上の義務）

1.
甲は、利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとします。
2.
スペースレンタル型の場合、甲は、ユーザーにスペースの場所等を認識させた上で、ユーザーにスペースを使用させなければなりません。但し、やむを得ない事由がある場合はこの限りではありません。
3.
スペースレンタル型の場合、甲は、ユーザーとの間の賃貸借契約に基づき、ユーザーに対して遅滞なくスペースを提供しなければなりません。
4.
甲は、ユーザーに荷物のスペースへの運搬をさせるものとし、やむを得ない事由がない限り、甲がユーザーから荷物を預かり、これをスペースへ運搬することをしてはならないものとします。
5.
甲は、ユーザー以外の所有物、危険物、生物、法令若しくは公序良俗に違反する荷物、荷物を置くことについて特別の負担を求められる荷物、スペースにサイズが合わない荷物、又はその他スペースに置くことが適さない荷物をスペースに置くことをユーザーに許してはならないものとします。
6.
甲は、ユーザーがスペースに置いた荷物を勝手に処分及び廃棄してはならないものとします。
7.
甲は、利用契約及び法令に違反するおそれのある行為を行ってはならない。
8.
甲は、乙が不適切と判断する行為を行ってはならない。

第１７条（保証の否認及び免責）

1.
乙は、本サービスにつき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、乙は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をしないものとします。
2.
甲が、乙から直接又は間接に、本サービス、乙ウェブサイトその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、乙は、甲に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3.
甲は、本サービスを利用することが、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、乙は、甲による本サービスの利用が、甲に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4.
本サービス又は乙のウェブサイトに関連して、甲とユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、甲の責任において処理及び解決するものとし、乙はかかる事項について一切責任を負わないものとします。
5.
乙は、乙による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、甲のサイトページ又は情報の削除ないし消失､甲の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して甲が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
6.
本サービスから乙以外の第三者が管理する他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本サービスへのリンクが提供されている場合でも、乙は、本サービス以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
7.
乙は、ユーザーの製品展示に基づく甲の損害及びユーザーとのトラブルについては一切責任負わないものとします。

第１８条（本サービスの停止等）

1.
乙は、以下のいずれかに該当する場合には、甲に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
a.
本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
b.
コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
c.
火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
d.
その他、乙が停止又は中断を必要と判断した場合
2.
乙は、乙の都合により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、乙は甲に事前に通知するものとします。
3.
乙は、本条に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１９条（反社会的勢力の排除）

1.
甲及び乙は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者（以下「関係者」という。）が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約しなければなりません。
a.
暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「暴対法」という。）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
b.
暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）
c.
暴力団準構成員
d.
暴力団関係企業
e.
総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、又は特殊知能暴力集団
f.
前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含むが、これらに限られない。）を有する者
g.
その他前各号に準じる者
2.
甲及び乙は、自ら又はその関係者が、直接的又は間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約しなければなりません。
a.
暴力的な要求行為
b.
法的な責任を超えた不当な要求行為
c.
取引に関して、脅迫的な言動（自己又はその関係者が前項に定める者である旨を伝える　ことを含むが、これに限られない。）をし、又は暴力を用いる行為
d.
風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
e.
その他前各号に準じる行為
3.
甲及び乙は、相手方が前二項に定める表明事項又は確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。
4.
甲及び乙は、前項の規定により利用契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負いません。

第２０条（本規約の変更等について）

1.
乙は、ユーザーの一般の利益に適合する場合のほか、社会情勢、経済事情、税制の変動等の諸般の状況の変化、法令の変更、本サービスに関する実情の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づいて、本サービスの目的の範囲内で、ユーザーの事前の承諾を得ることなしに、本規約及び本規約に付随する規約の全部又は一部を任意に変更・追加・削除（以下「変更等」といいます。）することができるものとします。
2.
乙は、前項の定めに基づいて、本規約の変更等を行う場合には、乙ウェブサイトへの掲示その他乙の定める方法方法で、ユーザーへの通知を行うことによりユーザーに周知をことができ、周知後、ユーザーが本サービスの利用を継続した場合又は乙の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは本規約の変更等に同意したものとみなされます。
3.
乙は、第１項の定めに基づく本規約の変更等によりユーザーが被った損害につき、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、直接的又は間接的に関わらず、一切の責任を負いません。
4.
乙は、本条第１項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について、各ユーザーから個別に同意を得るものとします。この場合も、乙は、変更後の利用規約の内容を、本条第２項の定めに従って周知するものとします。

第２１条（第三者の権利侵害）

1.
本サービスの利用に関して、第三者から甲に対して知的財産権にかかるクレーム、紛争、その他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、甲は直ちに乙に対して書面または乙の指定する方法で通知するものとします。
2.
乙は、クレーム等の発生が乙の責めに帰すべき事由に基づく場合を除き、本サービスの利用に関して乙と第三者との間で生じたクレーム等に関し、一切の責任を負わないものとします。また、乙の責めに帰すべき事由に基づきクレーム等が発生した場合であっても、甲が前項の規定に反し乙にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により、乙が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は、乙は当該クレーム等に関して一切の責任を負わないものとします。

第２２条（連絡・通知）

1.
本サービスに関する問い合わせその他甲から乙に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他乙から登録ユーザーに対する連絡または通知は、乙の定める方法で行うものとします。
2.
乙が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、甲は当該連絡または通知を受領したものとみなします。

第２３条（譲渡禁止等）

1.
甲は、乙の書面による事前の承諾なく、本規約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2.
乙は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに甲の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、甲は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第２４条（誠実協議）

利用契約に定めのない事項及び利用契約の各条項について疑義が生じたときは、甲乙誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第２５条（準拠法・裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とします。甲及び乙は、利用契約に基づいて又は関連して紛争が発生した場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

改訂日：2020年10月1日